家賃支払猶予に関する法案の検討スタート。
国がやっと動き出しました。現在わかっている情報は下記の通り。
中小企業者等が負担する賃料の支払い猶予に関する法案」（家賃猶予法案）の骨子をまとめた。日本政策金融公庫が「売上金額が大幅に減少」した中小テナント（借り手）の家賃を肩代わりし、感染の収束後に回収する内容となる見込み。
法案可決までには時間がかかりそうではありますが、
現金を残せる可能性が出てきました。
現在与野党の意見として、
猶予する方法と補助金の給付などを含め検討が進むとのことです。
なんとか、補助金あるいは免除などの方向に行ってくれると助かるのですが。
これからのニュースに注視しましょう。
